回答編【vol.58　最近の出来事⑥　さあ！選挙へ行こう！】

経済政策では、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築し、賃上げに積極的な企業への税制支援や、看護師や介護士、保育士などの所得向上のため、報酬や賃金の在り方を抜本的に見直すとしています。

さらに、防災・減災など危機管理分野に大胆に投資するとしています。

また、経済安全保障の強化を図るため技術流出の防止などに向けた「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

そして、地方の活性化に向けて、高速・大容量の通信規格5Gを全国で利用できるようにし、「Go Toトラベル」の早期再開など、観光需要の喚起を推進するとしています。

一方、外交・安全保障では、北朝鮮を念頭に、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定するとしています。

また、防衛費については、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2%以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。

憲法改正については、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案をもとに丁寧に説明し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深めて早期の改正実現を目指すとしています。

自民党の高市政務調査会長は、記者会見で「今回の選挙は新型コロナが発生してから初めての全国的な国政選挙であり、コロナ禍にどう立ち向かい、国民に安心と希望をどうもたらすのかを示し、訴えていきたい。実現できてこそ政策であり、絵に描いた餅であってはならない。国民には、ほかの政党の政策も吟味してもらい、実行力と実現力を持っているのは自民党だと判断してもらえるよう最大限努力していく」と述べました。

一方、政治とカネの問題にケジメをつけるため、刑事責任を問われた国会議員の歳費について、支給を停止したり、返納できるようにしたりする法改正の実現も盛り込んでいます。

また、憲法改正をめぐっては、制定時に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだとする一方、災害時に国会機能を維持するため、オンラインの審議を可能にする制度を検討するとしています。

山口代表は、記者会見で「1年半余りに上る新型コロナの感染により、いろいろな妨げが生じている。コロナで打撃を受けた人々を支援する1つとして『未来応援給付』を行い、未来世代をしっかり育てることが社会の希望や安定につながる」と指摘しました。

そのうえで「打撃から回復を図ることが喫緊の課題であり、さらなる社会や経済の発展のために何をやるかが重要だ。衆議院選挙では、財源などの裏付けを持った責任ある政策を主張しているかや、実行できる経験や結束力、安定性が問われる」と述べました。

一方、2030年に向けた政府の温室効果ガスの削減目標は低すぎるとして2010年度と比べた削減目標を50%から60%に引き上げることや、ジェンダー平等の実現に向け、選択的夫婦別姓の導入なども盛り込んでいます。

さらに、外交・安全保障では憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等な日米友好条約を結ぶとしています。

共産党の志位委員長は、記者会見で「この9年のアベノミクスをどう評価するかが争点だ。アベノミクスは貧富の格差の劇的な拡大をうみ、いわゆる『トリクルダウン』も起きなかった。失敗したなら考え方をおおもとから切り替え、庶民の暮らしの底上げで経済をよくしていく。『トリクルダウン』から『ボトムアップ』への切り替えをやっていこうというのがわれわれの考え方だ」と述べました。

さらに、さまざまな改革を進めるにあたっては、まずは国会議員が「身を切る改革」を率先する必要があるとして、議員歳費と定数の3割削減を掲げています。

日本維新の会の片山共同代表は、「われわれは、国会改革も先頭に立っているし、行財政改革にも大変熱心だ。しっかりと訴えて、国民の理解を得て、維新を勝たせてもらおうと思っている。維新が勝つことによって日本の政治はよくなる。維新が野党第一党になり、そのうち、自民・公明両党と政権を争うようになれば、ずっとリアリティのある、ちゃんとした政治が、日本ができると考えている」と述べました。

浅田政務調査会長は記者会見で、「改革が分配につながるし、改革が成長につながるというのが基本的なスタンスだ。自民党も立憲民主党も、改革という視点が欠けている。持続可能な日本をつくるには、経済の成長が必要で、それに先立って改革が必要だ。また、成長産業に労働力が移動し、賃金が上がる仕組みを作らなければならない」と述べました。

一方、外交・安全保障では、海上保安庁の体制強化や、企業が持つ軍事分野に転用可能な技術が海外に流出するのを防ぐ法整備を行うなどとしています。

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「閉塞感が漂う日本を動かし、もう1度、給料の上がる国にしたい。とにかく経済再生に最優先で取り組み、そのためには財政出動を惜しまない。今後10年間で150兆円ほどを支出し、『人づくり』などの必要な分野にはどんどん投資していく。党の支持率を上げるためには、私たちの運動量を増やすしかなく、全国を駆け巡りたい」と述べました。

福島氏は「次の選挙は、命と暮らしと人権を守る勢力とそれを踏みにじる勢力との激突であり、正念場だ。新自由主義から社会民主主義の政策への転換を強く訴えたい」と述べました。

山本氏は「自民党が経済政策を間違い続けて一部に富が集中している。この地獄を続けるのか、ブレーキをかけて社会を修復する政治を選ぶのか、衆議院選挙で問いたい」と述べました。